最大全額を費用算出 中堅にも税優遇
政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A(合併・買収)に関する税負担を軽くする。
買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用(損金)に算入できるようにする。従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。
M&Aを活発にして、後継者不在に悩む優良な中小企業の事業存続に繋げる。小規模企業には難しい販路開拓や、総務部門の効率化も促す。中小企業をM&Aした場合に株式取得額の70%を損金算入できる現行の税制措置を拡充する。中小企業同士のM&Aでは1社目の株式取得は70%、2社目は90%、3社目以降は100%を損金算入できる方向で調整する。
(2023年12月5日火曜日 日経新聞より)
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