中小企業の買収促す

最大全額を費用算出　中堅にも税優遇

政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM＆A（合併・買収）に関する税負担を軽くする。

買収した株式取得額の最大100％を税務上の費用（損金）に算入できるようにする。従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。

M&Aを活発にして、後継者不在に悩む優良な中小企業の事業存続に繋げる。小規模企業には難しい販路開拓や、総務部門の効率化も促す。中小企業をM＆Aした場合に株式取得額の70％を損金算入できる現行の税制措置を拡充する。中小企業同士のM&Aでは1社目の株式取得は70％、2社目は90％、3社目以降は100％を損金算入できる方向で調整する。

（2023年12月5日火曜日　日経新聞より）