電子マネーで受け取りOK
こども家庭庁は妊娠・出産時に給付する計10万円を2025年度から電子マネーで受け取れるようにします。
そのまま買い物で使える決済サービスの支給は妊娠中や出産直後に銀行に行って現金を下ろす手間が省け、利便性が高まります。
給付は22年度の第２次補正予算で「出産・子育て応援給付金」として始めました。妊娠届を出すときに給付を申請し、出産前に5万円を受け取ります。出生届を提出した後に産んだこども1人につき5万円がもらる制度です。
自治体は電子マネーでの支給に向けて事業者を選ぶ必要がありますが、現時点で具体的に決まってはいません。PayPayや楽天ペイなど電子マネーによる給与支払い「デジタル給与」への参入を表明している資金移動業者が念頭にあります。
こども家庭庁によると95％近い自治体が現金で給付しているそうです。
（2023年12月4日 日経新聞より）
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