車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル４」の自動運転
自動運転のレベル分けについて
（上記画像引用：「国土交通省 HP」https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf）
レベル４とは、特定条件下における完全自動運転であり、ドライバーの運転操作が不要になります。（運転者がいなくても車を自動で走らせることができる「ドライバーレス走行」が可能となります。）
レベル４での自動運転の普及に向け、ルール整備や環境整備が急がれますが、中でも「専用電波」の開発に国全体で後押しする流れとなっています。
専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などができるようになります。この専用電波を車載センサーやカメラの情報に追加することで、衝突を回避しやすくなります。
自動運転は距離に応じて複数の通信手段を組み合わせています。一般的に200メートル程度までの短距離は車両に搭載したセンサーで状況把握し、1キロメートル超の長距離は携帯電話用の電波を使います。
その中間の200メートルから1キロメートル弱の距離を、通信障害の影響を受ける携帯電話網に比べて通信が安定している専用電波が担います。
ヨーロッパやアメリカ、中国においては、（日本では現在放送用に使われている）5・9GHz帯を活用した自動運転システムの導入で先行しています。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2008年と2020年に段階的に割り当てる方針を決めており、アメリカ、中国でも2020年には配分することを発表していました。
レベル4が実際に普及するのはどの国・地域でも今後数年はかかると言われており、日本では専用電波に対応した自動運転車が量産されるのは2030年ごろだとみられています。
米マッキンゼーによると自動運転市場は2035年には最大4,000億ドル（約60兆円）になる見込みです。
自動車・部品メーカーにとっては周波数帯が同じであれば製品開発が効率的になるだけでなく、主要国が同じ周波数を使うことで、企業は車載部品の調達を一本化することができます。
自動運転の普及に民間も取り組みを進めており、ホンダは米ゼネラル・モーターズと2026年に東京都内で無人タクシーの有償運行を始める予定です。
（2023年12月4日月曜日 「日経新聞」より）
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